Q&A

• 申請者本人と組織的支援機関の共同での申請となります。
  （継続的に寄り添う支援員がいる「サポート付きの給付＝共同申請」の形を大切にしています）

• ※組織的支援機関については以下をご参照ください。
• ※基本的には、ご本人からの直接申請は受け付けておりませんのでご留意ください。

• 公的組織等や福祉活動を行なっている組織において、申請者本人への継続的な支援、またその業務、活動等の一環として本基金の申請サポートを行うものとしています。具体的には、市町村社会福祉協議会、生活困窮者自立支援機関など本来業務として、継続的な就職・生活支援をしている組織などをあげています。

• ※「沖縄県内の自立相談支援機関　相談窓口一覧」は、別途一覧を掲載しています。
• ※組織的支援機関への本基金の申請は受け付けておりませんのでご留意ください。

• 養育する子どもがいる世帯で、公的な支援がないことを原則とし、公的支援がある場合でもそれだけでは不十分な場合なども支援対象としています。
• 「若者への自立支援」については児童園退所者（予定者含む）やさまざまな理由で養育者による問題・課題（DV、金銭搾取、養育者がいないなど）に直面している若者への自立支援。10代後半から20代前半で、自立に向けたサポートを必要とする若者も支援対象に含めています。
• 「就学と子育ての両立支援」及び「高等学校における資格試験受験費用の支援」については基本的に在学生を支援対象としています。

• 基本的には高校生迄を想定していますが、様々なケースや実態に合わせて対応しています。

• 1世帯あたりの助成額は10万円以内を原則としますが、様々なケースに合わせて対応しています。

• 基本的に、以下の3点を提出書類としています。
  データは当ホームページの「必要書類」の項目にございます（記入例もつけています）。
• 「支援申請書」
• 「支援申請に係る調書」
• 「支援金使途内訳」

• 支給及び給付は、本人・支援者の連名による申請書を提出してください。
  基金運営事務局が審査をし、支給を判断します。

• ※給付未決定段階での対象者への給付通知は、お控えください。

• 支給・給付にあたっては、【①申請者　②組織的支援機関　③基金事務局員】の3者同席での現金給付を基本としています。
• 離島、その他やむを得ない状況により、受け渡し給付が困難な場合には、振込による給付方法を取っております。（※振込口座については原則「ろうきん」口座となります。）

• 領収書のご提出をお願いしております。
• 申請者本人と組織的支援機関へ「みんなの声としてメッセージ文」の記入を依頼しています。
• 給付した数ヵ月後に、組織的支援機関へアンケートの協力依頼も行っています。

• ゆめ・みらい基金事務局へお問い合わせください。

電話：098－860－7845（平日午前9時〜午後5時）
E‐mail：yumemirai@rofuku-okinawa.jp