支援を受けたい方へ
SUBJECT TO USE対象となる方
ご利用対象となるのは、養育する子どもがいる世帯、また自立に向けたサポートを必要とする若者などです。
（公的な支援がないことを原則としますが、公的支援がある場合でもそれだけでは不十分な場合も含みます）
- 支援対象となる状況（例）
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- 突発的な理由で収入が厳しく生活が困窮し、就職活動や就労定着・継続が困難
- 子どもの進学のための受験費や入学金、校納金など
- 就職活動や就労継続に関する移動手段の確保など
- 支援対象となる状況（例）
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- 商業・工業・普通高校等における資格試験受験費用など
- 離島地区高校において、本島開催の資格試験のための航空運賃・宿泊費（宿泊が伴う場合のみ）が必要など
- 自立した生活をスタートさせるための生活費
- 進学のための受験費や入学金、校納金など
- ※高等学校における資格試験受験費用の支援
- ※児童園などを退所し、自立した生活をスタートさせる必要がある若者や、養育者がいない、または養育者によるさまざまな問題・課題（DV・金銭搾取等）に直面している若者など
TERMS OF USEご利用条件
- 公的制度・サービス・その他の社会資源などの支援がないことを原則としますが、公的支援がある場合でもそれだけでは不十分な場合についても支援いたします。
- 組織的支援機関と対象世帯は、基金による支援の効果が得られるまでの間、継続的な支援・関わりを前提とします。本人への支給・給付についても支援者を通じて行います。
THE AMOUNT OF SUBSIDY助成額について
上限額：10万円（2023年度予算額 1,442万円）
APPLICATION PROCESS申請方法
ご本人からのご利用申請は受け付けておりません。支援を受けるためには、まずは組織的支援機関にご相談ください。
- 組織的支援機関とは？
- 市町村社会福祉協議会、生活困窮者自立支援機関など、本来業務として継続的な就職・生活支援を行なっている組織のことです。
